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佐世保地方隊

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
佐世保地方隊
佐世保地方総監部庁舎
創設 1953年9月16日
国籍 日本の旗 日本
軍種 海上自衛隊
上級部隊 防衛大臣直轄
基地 佐世保基地
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佐世保地方隊（させぼちほうたい、英称：Sasebo District）は海上自衛隊の地方隊のひとつ。主要部隊は長崎県佐世保市にある佐世保基地（住所は長崎県佐世保市平瀬町無番地）（させぼきち、JMSDF Sasebo Naval Base）に配備されている。対馬海峡の警戒監視や南西諸島などの島嶼地域の防備を担っている。

概要

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「西海の護り」を任務とし、1953年（昭和28年）9月16日、保安庁警備隊に新編された。佐世保地方隊の新編に際して警備隊では当初から佐世保を候補としていたが、太平洋戦争後の佐世保市は「旧軍港市転換法」により、平和産業都市への転換を図っていた。そのため、警備隊の誘致には必ずしも積極的ではなかった。そこへ伊万里市が積極的に警備隊基地の誘致運動を起こしてきた。佐世保市でもにわかに誘致する希望が高まり、水産基地として整備を始めた旧海軍防備隊跡地（干尽地区）の提供を決めた。最終的には木村篤太郎保安庁長官が佐世保、伊万里両市を視察し、佐世保に警備隊の基地を置くことが決定された。

警備区域は、対馬海峡及び日本海側は山口県以西で太平洋側は鹿児島県以南の西方（山口県（山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡及び熊毛郡を除く。）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県の区域並びに島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から315度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線との間にあるこれらの県の沿岸海域[1][2]。

主な任務は、担当警備区域内の警備及び防衛、災害派遣、自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援、機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。

佐世保地方隊所属の艦艇の実力部隊は配備されていないが、佐世保地方総監は、必要に応じフォースユーザー（事態対処責任者）として、護衛艦隊や航空集団から提供された護衛艦や回転翼機を運用して事態対処にあたる。

沿革

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→「佐世保鎮守府」も参照
9月16日：保安庁警備隊に「佐世保地方隊」が新編。横須賀地方隊隷下の西部航路啓開隊「下関航路啓開隊」が「下関基地隊」に改称され、佐世保地方隊隷下に編入。
※新編時の佐世保地方隊の編成（佐世保地方総監部、下関基地隊、佐世保基地警防隊）
※新編時の佐世保地方総監部の編成（総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部）
10月16日：総監部組織の改組（航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格）
11月1日：下関基地隊隷下に第6掃海隊・第7掃海隊を新編。
12月1日：「鹿屋航空隊」を新編。冷戦後は朝鮮半島有事に備えて装備が強化されている。
下関基地隊隷下に六連警備所を新編。
7月1日：「防衛庁」が創設され、「海上自衛隊」が発足。
5月1日：「佐世保通信隊」を新編。
12月16日：「鹿屋第2航空隊」を新編。
5月26日：警備艦「はるかぜ」が就役、佐世保地方隊に編入。
12月1日：鹿屋第2航空隊を「大村航空隊」に改称。
3月26日：佐世保地方総監部が干尽町から現在地（平瀬町）に移転。
3月30日：大村航空隊が大村航空基地に移動完了。
5月16日：佐世保基地警防隊に「佐世保防備隊」を新編。
6月1日：佐世保基地警防隊が「佐世保警備隊」に改称。
2月1日：総監部組織の改組（総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1～第4幕僚班を設置）
「佐世保補給所」及び「佐世保工作所」を新編。
9月1日：鹿屋航空隊が「第1航空群」に改編され、航空集団隷下に編成替え。「鹿屋航空工作所」を新編。
2月1日：佐世保防備隊に「奄美基地分遣隊」を新編。
3月31日：下関基地隊隷下の第6掃海隊が廃止。
7月1日：総監部組織の改組（副総監を設置）
8月15日：下関基地隊隷下に第13掃海隊が呉地方隊から編入。
3月25日：「佐世保教育隊」を新編。
3月31日：下関基地隊隷下の第13掃海隊が廃止。第21掃海隊が第1掃海隊群から編入。
3月31日：総監部新庁舎が竣工。
3月2日：総監部組織の改組（副総監を廃止し幕僚長を設置、人事部を管理部に改称、第1～第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設）
「対馬防備隊」、「佐世保造修所」、「佐世保衛生隊」を新編。佐世保工作所を廃止。
10月1日：奄美基地分遣隊を佐世保警備隊隷下に編成替え。
8月26日：「第34護衛隊」を新編。
5月15日：「臨時勝連施設管理隊」を新編。
7月16日：臨時勝連施設管理隊が廃止、「臨時沖縄基地派遣隊」を新編。
3月20日：下関基地隊隷下に第43掃海隊が第2掃海隊群から編入。
3月31日：下関基地隊隷下の第21掃海隊が廃止。
10月16日：臨時沖縄基地派遣隊が廃止、「沖縄基地隊」を新編。
5月11日：「佐世保音楽隊」を新編。
3月15日：「佐世保水雷調整所」を新編。
12月1日：「第11護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
12月27日：佐世保防備隊に「佐世保水中処分隊」を新編。沖縄基地隊に「沖縄水中処分隊」を新編。
7月1日：「佐世保水雷整備所」を新編[3]。佐世保水雷調整所を廃止。
2月20日：第11護衛隊が廃止。「第21護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
7月1日：部隊改編により、佐世保防備隊が廃止[4]。警備隊の組織改編及び「佐世保基地業務隊」を新編[4]。
3月23日：下関基地隊隷下の第43掃海隊が廃止。第11掃海隊が第1掃海隊群から編入。
3月29日：「佐世保誘導弾整備所」を新編。
6月20日：第21護衛隊が廃止。「第39護衛隊」を新編。
3月19日：隊番号の改正により、下関基地隊隷下の第11掃海隊が第43掃海隊に改称。
3月24日：隊番号の改正により、第34護衛隊が第23護衛隊に、第39護衛隊が第26護衛隊に改称。
12月8日：補給整備部門の組織改編。
  1. 佐世保補給所と佐世保造修所が統合され「佐世保造修補給所」に改編。
  2. 水雷整備所と誘導弾整備所が統合され「佐世保弾薬整備補給所」に改編。
  3. 鹿屋航空工作所が第1航空修理隊に改編され航空集団隷下に編成替え。
3月22日：佐世保通信隊が「佐世保システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。
3月24日：佐世保警備隊に「第3ミサイル艇隊」を新編。
3月26日：体制移行による部隊改編。
  1. 第23護衛隊が「第13護衛隊」に、第26護衛隊が「第16護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
  2. 大村航空隊が第22航空群隷下に編成替えとなり第22航空隊等に改編。
3月26日：下関基地隊の六連警備所が廃止。
4月1日：総監部内部の組織改編により政策補佐官を廃止し参事官を新設。
4月3日：部隊改編により地方隊直轄艦艇（「あまくさ」、「輸送艇1号」）を佐世保警備隊隷下に編成替え。
3月17日：自衛隊佐世保病院が廃止され、佐世保衛生隊と統合。病床が50から19に縮小され、佐世保衛生隊隷下の「診療所」に改編[5][6]。
4月7日：佐世保警備隊隷下の輸送艇1号を除籍[7]。
10月8日：掃海艇「うくしま」が除籍となり、下関基地隊第43掃海隊が廃止[8]。
3月23日：部隊改編。
  1. 佐世保警備隊および佐世保基地業務隊を廃止・統合し、「佐世保艦隊基地隊」を新編[9][10]。
  2. 第3ミサイル艇隊が哨戒防備群隷下に第3哨戒防備隊として編入[11]。
  3. 佐世保水中処分隊が水陸両用戦機雷戦群隷下の第3機雷戦隊に編入[11]。
  4. 沖縄基地隊隷下の第46掃海隊および沖縄水中処分隊が水陸両用戦機雷戦群隷下に第6機雷戦隊として編入[11]。
  5. 多用途支援艦「あまくさ」が第1水上訓練支援隊に編入[11]。
  6. 対馬防備隊を下関基地隊隷下の「対馬基地分遣隊」に改編[9][12]。隷下の警備所は情報作戦集団隷下の作戦情報群情報収集隊に編成替え[12]。

編成

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※ 令和8年3月23日時点

総監部

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→詳細は「地方隊 § 編成」を参照

主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
佐世保地方総監海将 [13]福田達也 [13]2025年3月24日[13]呉地方総監[13]
幕僚長海将補山野太資[14]2025年8月1日[14]防衛装備庁長官官房艦船設計官[14]
参事官事務官村田宇弘年月日
管理部長1等海佐浅利進吾2024年8月19日自衛艦隊司令部作戦幕僚部運用総括幕僚
兼 護衛艦隊司令部勤務
防衛部長濱﨑真吾[15]2025年8月1日[15]佐世保地方総監部防衛部勤務[15]
経理部長多田浩二2025年3月24日海上幕僚監部装備計画部
装備需品課補給管理室長
技術補給監理官葛谷昌哉2025年9月1日防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官付
事業計画調整官
監察官2等海佐吉田潤[16]2025年8月25日[16]佐世保地方総監部監察官室勤務[16]
歴代の佐世保地方総監
（特記ない限り海将・指定職5号、2017年までは指定職4号)
代氏名在職期間出身校・期前職後職
1中山定義
（警備監補）[注 1]		1953年9月16日 - 1954年9月19日海兵54期・
海大36期		第二幕僚監部総務部総務課長海上自衛隊幹部学校長
2寺井義守
（海将補）		1954年9月20日 - 1957年7月31日海兵54期・
海大36期		第二幕僚監部警備部長鹿屋航空隊司令
3渡辺信義1957年8月1日 - 1958年7月31日東高船（航）
昭和2年卒		海上幕僚監部経理補給部長海上幕僚副長
4安藤平八郎1958年8月1日 - 1960年7月31日東高船（機）
昭和2年卒		海上幕僚監部技術部長海上幕僚監部付
→1960年8月1日 退職
5石渡 博1960年8月1日 - 1961年7月31日
※1960年9月1日 海将昇任		海兵55期・
海大37期		海上幕僚監部技術部長海上幕僚副長
6魚住順治1961年8月1日 - 1962年7月15日海機37期・
海大機関学生		呉地方総監
7三上作夫1962年7月16日 - 1963年6月30日海兵56期・
海大37期		護衛艦隊司令官自衛艦隊司令官
8山下雅夫1963年7月1日 - 1964年12月15日海兵57期横須賀地方総監
9大野義高1964年12月16日 - 1966年5月15日海兵59期航空集団司令官海上幕僚監部付
→1966年7月1日 退職
10古舘早磨1966年5月16日 - 1968年6月30日海機41期海上幕僚監部総務部長退職
11水谷秀澄1968年7月1日 - 1970年12月31日海兵62期大湊地方総監
12谷川清澄1971年1月1日 - 1973年6月30日海兵66期練習艦隊司令官
→1970年12月16日 海上幕僚監部付
13藪下利治1973年7月1日 - 1974年12月4日海兵66期海上自衛隊幹部学校長
14今井梅一1974年12月5日 - 1975年11月30日海兵67期舞鶴地方総監
15門脇尚一1975年12月1日 - 1977年6月30日海兵69期海上自衛隊第1術科学校長
16矢田次夫1977年7月1日 - 1979年1月31日海兵72期海上幕僚監部防衛部長自衛艦隊司令官
17前田優1979年2月1日 - 1980年2月14日海兵73期海上自衛隊第1術科学校長
18杉浦喜義1980年2月15日 - 1981年6月30日海兵73期教育航空集団司令官退職
19安陪祐三[17]1981年7月1日 - 1984年1月16日海兵75期潜水艦隊司令官横須賀地方総監
20重野正夫1984年1月17日 - 1985年12月19日海兵75期・
中央大学
昭和27年卒		航空集団司令官退職
21高崎郁男1985年12月20日 - 1987年7月6日海保大1期・
4期幹候		大湊地方総監自衛艦隊司令官
22金崎實夫[18]1987年7月7日 - 1988年7月6日海保大2期・
6期幹候
23佐久間一1988年7月7日 - 1989年8月30日防大1期海上自衛隊幹部学校長海上幕僚長
24岡部文雄1989年8月31日 - 1991年6月30日防大2期舞鶴地方総監
25岩澤 徹1991年7月1日 - 1992年6月15日防大3期護衛艦隊司令官退職
26林崎千明1992年6月16日 - 1993年6月30日防大4期大湊地方総監海上幕僚長
27内田耕太郎1993年7月1日 - 1994年6月30日防大4期舞鶴地方総監退職
28夏川和也1994年7月1日 - 1996年3月24日防大6期海上幕僚副長海上幕僚長
29杉本 光1996年3月25日 - 1997年3月25日防大6期需給統制隊司令退職
30金子 豊1997年3月26日 - 1998年6月30日防大9期大湊地方総監
31石山 嵩1998年7月1日 - 1999年7月8日防大9期護衛艦隊司令官
32石川 亨1999年7月9日 - 2001年3月26日防大11期教育航空集団司令官海上幕僚長
33勝山 拓2001年3月27日 - 2002年3月21日防大12期護衛艦隊司令官自衛艦隊司令官
34尾崎通夫2002年3月22日 - 2004年3月28日防大13期大湊地方総監退職
35中尾誠三2004年3月29日 - 2005年7月27日防大14期潜水艦隊司令官
36香田洋二2005年7月28日 - 2007年3月27日防大16期統合幕僚会議事務局長自衛艦隊司令官
37赤星慶治2007年3月28日 - 2008年3月23日防大17期航空集団司令官海上幕僚長
38加藤 保2008年3月24日 - 2009年7月20日防大17期海上幕僚副長退職
39加藤耕司2009年7月21日 - 2012年3月30日防大20期
40吉田正紀2012年3月30日 - 2014年3月28日防大23期海上自衛隊幹部学校長
41池田徳宏2014年3月29日 - 2015年8月3日防大25期護衛艦隊司令官呉地方総監
42山下万喜2015年8月4日 - 2016年12月21日防大27期海上自衛隊幹部学校長自衛艦隊司令官
43佐藤 誠2016年12月22日 - 2017年12月19日防大26期海上自衛隊補給本部長退職
44菊地 聡2017年12月20日 - 2019年8月22日防大28期舞鶴地方総監
45中尾剛久2019年8月23日 - 2020年8月24日防大29期
46出口佳努2020年8月25日 - 2021年12月21日岡山大学・
37期幹候[注 2]		海上幕僚副長
47西 成人2021年12月22日 - 2023年8月28日防大30期
48俵 千城2023年8月29日 - 2025年3月23日防大33期潜水艦隊司令官統合作戦副司令官[13]
49福田達也[13]2025年3月24日 -防大34期呉地方総監

脚注

[編集]

注釈

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  1. ↑ 1954年7月1日、警備隊から海上自衛隊に改編時に階級呼称が海将補に改称。
  2. ↑ 防大30期相当

出典

[編集]
  1. ↑ “自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）第27条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  2. ↑ “自衛隊法施行令（昭和29年6月30日政令第179号）別表第4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  3. ↑ 水雷整備所の編制に関する訓令（昭和60年海上自衛隊訓令第21号）
  4. 1 2 海人社 1987, p. 166.
  5. ↑ “自衛隊佐世保病院、衛生隊と統合　全国的な組織改編の一環”. 長崎新聞 (2022年3月19日). 2022年3月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月21日閲覧。
  6. ↑ 海上自衛隊佐世保地方総監部【公式】 [@jmsdf_srh] (2022年3月18日). “3月17日、「自衛隊佐世保病院」と「佐世保衛生隊」が統合され、新しい「佐世保衛生隊」となりました。”. X（旧Twitter）より2022年3月20日閲覧.
  7. ↑ 海上自衛隊佐世保地方総監部 [@jmsdf_srh] (2022年4月7日). “【自衛艦旗返納行事】”. X（旧Twitter）より2022年4月7日閲覧.
  8. ↑ @sisaa_JMSDF (2025年11月4日). “令和7年10月8日、掃海艇「うくしま」除籍行事及び第43掃海隊解隊行事が行われました。”. X（旧Twitter）より2025年11月4日閲覧.
  9. 1 2 “防衛省発令（１佐職人事）3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  10. ↑ 海上自衛隊佐世保地方総監部【公式】 [@jmsdf_srh] (2026年3月31日). “3月23日 #佐世保艦隊基地隊 が新編されました✨”. X（旧Twitter）より2026年3月31日閲覧.
  11. 1 2 3 4 “水上艦隊編成”. 2026年3月24日閲覧。
  12. 1 2 “海上自衛隊情報作戦集団の新編等について”. 防衛省 (2026年3月). 2026年3月27日閲覧。
  13. 1 2 3 4 5 6 “防衛省発令（将人事）2025年3月24日付”. 防衛省. 2025年9月11日閲覧。
  14. 1 2 3 “防衛省発令（将補人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  15. 1 2 3 “防衛省発令（１佐職人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  16. 1 2 3 “防衛省発令（1佐職人事）2025年8月25日発令”. 防衛省. 2025年8月26日閲覧。
  17. ↑ 海人社 1981.
  18. ↑ 海人社 1987, p. 167.

参考文献

[編集]
  • 海人社（編）「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第299号、海人社、1981年9月、145頁。 
  • 海人社（編）「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第383号、海人社、1987年9月、166-167頁。 
  • 『世界の艦船』第468号 特集・佐世保地方隊（海人社、1993年8月号）

関連項目

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外部リンク

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