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新潟日報社

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株式会社新潟日報社
The Niigata Nippo Co., Ltd.
新潟日報メディアシップ
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒950-8535
新潟県新潟市中央区万代三丁目1番1号
設立 1942年11月1日
業種 情報・通信業
法人番号 8110001004023 ウィキデータを編集
事業内容 日刊新聞の製作および発行
代表者 佐藤明（代表取締役社長）
資本金 1億4,250万円
売上高 149億7,200万円（2021年12月期）
従業員数 508人（2021年4月現在）
主要子会社
  • 新潟日報メディアネット
  • メディアシップ・ブランド
  • 新潟日報デジタル・イノベーション
  • 新潟日報生成AI研究所
外部リンク https://www.niigata-nippo.co.jp/guide/
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株式会社新潟日報社（にいがたにっぽうしゃ）は、新潟県新潟市中央区万代に本社を置く、新潟県の地方紙「新潟日報」を発行する新聞社である。

概要

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1942年 新潟日日新聞・新潟県中央新聞・上越新聞の3紙が合併し、「新潟日報」が誕生。（初代代表取締役社長　小柳調平）

明治10年（1877）創刊の「新潟新聞」が昭和16年（1941）に「新潟毎日新聞」と合併し「新潟日日新聞」、

昭和17年（1942）長岡市の「新潟県中央新聞」、高田市の「上越新聞」と合併し「新潟日報」となった

日刊新聞「新潟日報」の発行の他、2002年にフリーペーパー「assh」を創刊するなどし現在に至っている。また、「新潟の若いチカラを応援するサイト」をテーマにしたSNS「アメカゴ.net」を運営していた。47NEWS、よんななクラブの参加社でもある。

また、この他の主な事業活動として、生涯学習講座「新潟日報カルチャースクール」[1]や会員向けの講演会を定期的に行う「日報政経懇話会」（1968年開始）[2]を主催するほか、加盟店舗への優待を行う「ハミング倶楽部」[3]などがある。

拠点

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  • 本社（メディアシップ）：新潟市中央区万代3-1-1
  • 黒埼本社（メディアポート） : 新潟市西区善久772番地2
2012年の創刊70周年記念事業の一環で、中央区万代三丁目地内（旧ミナミプラザ跡地、万代シテイ隣接地）で建設を進めていた新社屋「新潟日報メディアシップ」が2013年1月末に竣工し、2月4日の竣工式を以って本社登記を同地へ移転した。メディアシップは北前船の帆をモチーフにした地上20階建・全高104mの複合施設で、同年4月12日には交流施設やテナントフロアなどの一般向けスペースを含めグランドオープン（全面開業）を果たした。なお旧本社は黒埼本社に改称し、引き続き印刷拠点として機能している。
新発田（新発田市）、五泉（五泉市）、村上（村上市）、津川（阿賀町）、佐渡（佐渡市）、六日町（南魚沼市）、十日町（十日町市）、小千谷（小千谷市）、柏崎（柏崎市）、見附（見附市）、小出（魚沼市）、糸魚川（糸魚川市）、妙高（妙高市）

事件

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社員による不祥事

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  • 2015年11月、当時の上越支社報道部長が、会社に無許可のまま自身の匿名Twitterアカウントを開設し、自分と意見・価値観の異なる政治家、新潟水俣病訴訟弁護団長の高島章弁護士、一般ユーザなどに対し、長期間にわたり継続して誹謗中傷・脅迫していたことが判明した。当該人物は高島に謝罪し、同社も当該人物による書き込みの事実を認め、報道部長の役職から解任し、無期限の懲戒休職処分とした（当該人物は翌年3月末に退職）。
→詳細は「新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件」を参照
  • 2023年8月9日、新潟日報社の40代販売部男性社員が、新聞販売店会の会費約1700万円を着服したことを発表。男性は本社読者局販売部に在籍していた2020年4月～今年3月、会計を担当する販売店会下越支部の銀行口座から複数回にわたり計約1708万円を引き出し着服した。競馬などのギャンブルに使ったという。男性社員は懲戒解雇[4]。
  • 2026年3月6日、新潟日報社の元部長の60代男性社員が、同社が事務局を務める一般社団法人『新潟博覧会記念財団』の資金約550万円を私的流用していたと発表。60代の男性は2025年3月まで読者局ふれあい事業部で部長を務めていた。男子は部長時代の22・23年の2年間、財団の口座から複数回にわたりキャッシュカードで合わせて553万円を不正に引き出し着服した。25年3月に定年退職し、4月からは嘱託社員として勤務していが、この事件で懲戒解雇[5]。

受託印刷

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産経新聞を除く日本の主要全国紙のうち全県または県内一部地域向けの印刷を、当社の印刷センターが受託している。

主要全国紙については、読売新聞については2010年9月30日から（主に上越・中越地域向け約7.3万部）、朝日新聞については2011年5月31日から（上越・下越地域向け約3万部）、毎日新聞については2012年2月29日から（全地域向け約2.5万部）の受託印刷を開始し、朝日・毎日については共同輸送も実施している。また、日本経済新聞の印刷も受託している。さらに、2025年3月24日からは朝日新聞の受託印刷を新潟県内全域向け（約2.7万部）に拡大するとともに、日本農業新聞（全地域向け約7千部）の受託印刷を開始した[6]。

このほか、新宗教団体の創価学会より同学会の機関紙である聖教新聞の印刷を受託している[7][8][9]ほか、同学会を母体として結成された公明党の機関紙である公明新聞の印刷を受託している[9]。

脚注

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  1. ↑ 新潟日報カルチャースクール受講生募集中！ - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧）
  2. ↑ 日報政経懇話会 入会のご案内 - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧）
  3. ↑ ハミング倶楽部 - 新潟日報社（2012年2月17日閲覧）
  4. ↑ “新潟日報の販売部社員が1700万円着服 競馬などギャンブルに使う：朝日新聞”. 朝日新聞 (2023年8月10日). 2026年3月7日閲覧。
  5. ↑ “UX新潟テレビ21 | 新潟日報社の元社員 60代男性が口座から約550万円着服し私的流用、5日付で懲戒解雇【新潟】”. UX新潟テレビ21. 2026年3月7日閲覧。
  6. ↑ 「新潟日報」 2025.3.22付28面
  7. ↑ 「週刊文春」 2002.9.19号、「週刊現代」2005.11.28号、「WiLL」2006.6月号、「SAPIO」2007.11.14号等
  8. ↑ 聖教新聞社:印刷拠点 – 新潟市内において新聞用多色刷オフセット輪転機を保有するのは新潟日報社のみ
  9. 1 2 “新潟日報社リクルートサイト”. 株式会社新潟日報社. 2018年8月11日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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