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警戒航空団

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警戒航空団
Airborne Warning and Control Wing
警戒航空団第602飛行隊のE-767
創設 1986年(昭和61年)4月5日
廃止 2020年(令和2年)3月26日 (警戒航空隊)
再編成 2020年(令和2年)3月26日 (警戒航空団)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 航空自衛隊
所在地 静岡県浜松基地
編成地 青森県三沢基地
上級単位 航空総隊
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警戒航空団(けいかいこうくうだん、英称:Airborne Warning and Control Wing)は、航空自衛隊航空総隊直轄の部隊。早期警戒機及び早期警戒管制機電子戦機無人航空機を運用し、主に航空脅威に対する早期警戒、電子戦、航空偵察を行う。

概要

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ベレンコ中尉亡命事件を受けて

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1976年(昭和51年)9月に発生した、ベレンコ中尉亡命事件で航空自衛隊警戒レーダー網では、低空飛行侵入ではレーダー探知できない盲点があることが浮き彫りになった。このため、より一層の防空体制の確立が急務となり、同年10月に閣議決定された防衛大綱(51大綱)で警戒航空部隊の編成が定められた。これを受けて早期警戒機に関する調査を開始し、1977年(昭和52年)5月15日から6月10日にかけてアメリカへ第一次早期警戒機調査団を派遣し、1978年(昭和53年)5月24日から6月14日にかけても第二次早期警戒機調査団をアメリカに派遣して情報収集を行い、同年8月23日E-2Cが導入機種に内定、1979年(昭和54年)1月11日国防会議で導入が正式決定された[1]。まず、4機のE-2Cが導入されることとなり、運用部隊として1982年(昭和57年)12月21日北部航空方面隊司令部直轄で警戒航空準備隊が三沢基地に編成された。

警戒航空隊の誕生

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1983年(昭和58年)7月15日には4機のE-2Cが三沢基地に揃い、同年11月10日に防衛庁長官から部隊使用承認が付与されたことから、11月15日付けで警戒航空準備隊が臨時警戒航空隊に改編となり、隷下の飛行準備隊も臨時第601飛行隊に改編された。また、臨時警戒航空隊の所属も北部航空方面隊司令部直轄から航空総隊直轄に変更となった[1][2]。E-2Cは1986年(昭和61年)4月5日に8機体制となり、臨時警戒航空隊及び臨時第601飛行隊から臨時の文字が外れて部隊として正式に発足となった。警戒航空隊のE-2Cがその後13機まで増強され、最終号機は1994年(平成6年)4月28日に受領した[3]

E-767導入と部隊改編

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E-2C導入後から防衛庁内では、さらに高性能な早期警戒管制機の導入検討が行われ、1992年(平成4年)5月にはアメリカへ早期警戒管制機調査チームが派遣されて情報収集を行い、B767-200ERをベースとしたE-767を導入することとなった。1993年度(平成5年度)予算と1994年度(平成6年度)予算で2機ずつ発注され、初号機と2号機が1998年(平成10年)3月25日に浜松基地へフェリーされ、3号機と4号機は翌1999年(平成11年)2月8日に浜松基地へフェリーされた[4]。同年3月25日に警戒航空隊の組織改編が行われ、司令部を三沢基地から浜松基地に移動し、第601飛行隊を分割してE-2Cを運用する第1飛行班が三沢基地、E-767を運用する第2飛行班が浜松基地に置かれた[5]2005年(平成17年)3月31日に二度目の組織改編が行われ、第601飛行隊第1飛行隊が「飛行警戒監視隊」、第601飛行隊第2飛行隊が「飛行警戒管制隊」に改編された[4]

西方重視と警戒航空団への改編

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2014年(平成26年)4月20日には、中国人民解放軍南西諸島方面での活動活発化に伴い、警戒航空隊三度目の組織改編が行われた。この改編では、三沢基地の飛行警戒監視隊が廃止されてE-2Cを運用する飛行警戒監視群が新編され、三沢基地に第601飛行隊と那覇基地第603飛行隊が隷下部隊として新編された。また、浜松基地の飛行警戒管制隊が廃止されて第602飛行隊が新編された[6]。2019年度予算案および国会提出法案が可決。2020年3月26日に四度目の改編が実施された。警戒航空隊を改編し、「警戒航空団」に改編、司令職の空将補格上げを実施した[7][8][9]。同時に、飛行警戒管制群を新編し、第602飛行隊・運用情報隊を隷下に収容した。2026年には五度目の改編が行われ、廃止された航空戦術教導団隷下の電子作戦群の実働部隊(電子飛行測定隊、電子戦隊)および、航空総隊直轄部隊の偵察航空隊 が警戒航空団隷下に編入された。また、2個群が整理され、第1飛行群、第2飛行群が編成された。これにより、電子戦および航空偵察も任務として追加付与された。

沿革

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  • 1982年(昭和57年)12月21日 - 三沢基地の北部航空方面隊司令部隷下に警戒航空準備隊新編[1]
  • 1983年(昭和58年)
    • 2月8日 - E-2C初号機及び2号機が三沢基地到着[1]
    • 7月15日 - E-2C 3号機及び4号機が三沢基地到着[1]
    • 11月10日 - 防衛庁長官よりE-2C部隊使用承認付与[1]
    • 11月15日 - 4機のE-2Cにより、三沢基地にて航空総隊隷下で臨時警戒航空隊編成[10]、警戒航空準備隊廃止[1]
  • 1986年(昭和61年)4月5日 - 三沢基地にて臨時警戒航空隊が警戒航空隊に改編。隷下に第601飛行隊編成[1]
  • 1987年(昭和62年)1月31日 - E-2Cによる対領空侵犯措置任務開始[1]
  • 1994年(平成6年)4月28日 - E-2C最終号機受領[3]
  • 1998年(平成10年)3月25日 - E-767初号機及び2号機が浜松基地到着。浜松基地にて飛行開発実験団隷下で早期警戒管制機実用試験隊発足[5]
  • 1999年(平成11年)
    • 2月8日 - E-767 3号機及び4号機が浜松基地到着[5]
    • 3月24日 - 防衛庁長官よりE-767部隊使用承認付与[5]
    • 3月25日 - 警戒航空隊の組織改編により警戒航空隊司令部及び第601飛行隊司令部が三沢基地から浜松基地へ移転。第601飛行隊分割改編され、第601飛行隊第1飛行班(使用機:E-2C)と第601飛行隊第2飛行班(使用機:E-767)に改編[5]
  • 2000年(平成12年)4月 - E-767での対領空侵犯措置任務開始[1]
  • 2003年(平成15年)11月8日 - 警戒航空隊創設20周年記念式典を実施[11]
  • 2005年(平成17年)3月31日 - 警戒航空隊の組織改編により、第601飛行隊第1飛行班を飛行警戒監視隊へ、第601飛行隊第2飛行班を飛行警戒管制隊に改編[4]
  • 2013年(平成25年)11月30日 - 警戒航空隊創設30周年記念式典を実施[12]
  • 2014年(平成26年)4月20日 - 警戒航空隊の組織改編により、E-2C運用部隊について、飛行警戒監視隊を廃止し、飛行警戒監視群及び隷下に第601飛行隊を三沢基地、第603飛行隊を那覇基地に新編。併せて、飛行警戒管制隊を第602飛行隊に改編[13]
  • 2019年(平成31年)3月27日 - E-2D初号機が三沢基地到着[14]
  • 2020年(令和2年)3月26日 - 警戒航空隊を廃止し、警戒航空団に増強改編[7][8][9]
  1. 司令職を1等空佐から空将補に格上げ。
  2. 隊本部を団司令部に改組。
  3. 飛行警戒管制群を新編。
  1. 飛行警戒監視群を第1飛行群[15]に、飛行警戒管制群を第2飛行群[16]に改編[17][18]
  2. 偵察航空隊および電子飛行測定隊、電子戦隊を隷属替えし、隷下に編入[19]

組織編成

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  • 警戒航空団司令部(浜松基地)
    • 総務部
    • 防衛部
    • 装備部等
  • 第1飛行群(三沢基地・E-2C/D)
  • 第2飛行群(浜松基地)
    • 第602飛行隊(浜松基地・E-767)
    • 運用情報隊(浜松基地)
  • 第1整備群(三沢基地)
  • 第2整備群(浜松基地)[20]
  • 偵察航空隊(三沢基地・RQ-4B
  • 電子飛行測定隊(入間基地・RC-2、YS-11EB)
  • 電子戦隊(入間基地・YS-11EA

警戒航空隊廃止時の編成

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  • 警戒航空隊本部(浜松基地)
  • 飛行警戒監視群(三沢基地・E-2C)
  • 第602飛行隊(浜松基地・E-767)
  • 第1整備群(三沢基地)
  • 第2整備群(浜松基地)

主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
警戒航空団司令空将補鮫島建一[21]2025年12月16日第1輸送航空隊司令
小牧基地司令
副司令1等空佐竹岡功二[18]2026年3月23日偵察航空隊司令
第1飛行群司令1等空佐松本喬[22]2026年5月18日航空幕僚監部先端技術革新推進官
防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所勤務
第2飛行群司令1等空佐嶋本好晃[18]2026年3月23日警戒航空団飛行警戒管制群司令
第1整備群司令1等空佐定方歩[23]2026年1月31日防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官付
事業計画調整官
第2整備群司令2等空佐齋藤篤[24]2026年5月15日航空教育集団司令部装備部装備課長
歴代の警戒航空団司令(前身を含む)
警戒航空隊司令(1等空佐)
氏名在職期間出身校・期前職後職
1野々村郁利1986年4月5日 - 1986年6月30日防大2期臨時警戒航空隊司令調達実施本部名古屋支部
岐阜調達管理事務所長
2山下民夫1986年7月1日 - 1988年3月15日防大3期第7航空団副司令調達実施本部東京支部
府中調達管理事務所長
3増田直之1988年3月16日 - 1990年7月8日防大4期飛行教導隊司令航空総隊司令部監察官
4井上正和1990年7月9日 - 1992年3月15日防大5期西部航空方面隊司令部防衛部長航空総隊司令部監察官
5大西三郎1992年3月16日 - 1992年12月14日防大8期西部航空方面隊司令部防衛部長航空総隊司令部勤務
6橋口健治1992年12月15日 - 1994年4月1日防大7期北部航空方面隊司令部防衛部長退職(空将補昇任)
7瀬戸正胤1994年4月1日 - 1995年3月22日防大10期航空幕僚監部調査部調査第1課長北部航空警戒管制団司令
(空将補昇任)
8木村忠信1995年3月23日 - 1997年11月30日防大11期統合幕僚会議事務局第5幕僚室
防衛企画調整官
兼 総括班長
防衛研究所第1研究部第4研究室長
9保木正和1997年12月1日 - 1999年8月1日防大10期航空支援集団司令部防衛部長退職(空将補昇任)
10大久保淳1999年8月1日 - 2001年3月26日防大14期航空自衛隊幹部学校主任教官第12飛行教育団司令
防府北基地司令
11福山建志2001年3月27日 - 2003年12月19日防大17期航空総隊司令部防衛部運用課長特別航空輸送隊司令
12滝脇博之2003年12月20日 - 2005年1月11日防大18期航空総隊司令部防衛部運用課長第83航空隊司令
那覇基地司令
(空将補昇任)
13重久修2005年1月12日 - 2007年12月2日防大22期航空幕僚監部監察官第7航空団司令
百里基地司令
(空将補昇任)
14橋本進2007年12月3日 - 2008年11月30日防大26期西部航空方面隊司令部防衛部長第13飛行教育団司令
15森田公治2008年12月1日 - 2010年12月14日防大23期第2高射群司令第1航空団司令
浜松基地司令
(空将補昇任)
16吉村仁孝2010年12月15日 - 2013年3月31日防大27期航空幕僚監部運用支援・情報部
情報課長
航空総隊司令部監理監察官
17津田昌隆2013年4月1日 - 2015年3月31日防大31期航空幕僚監部監察官航空支援集団司令部防衛部長
18加治屋秀昭2015年4月1日 - 2018年3月26日防大32期航空総隊司令部防衛部防衛課長航空自衛隊幹部学校副校長
(空将補昇任)
19芳賀和典2018年3月27日 - 2019年5月10日防大34期航空自衛隊幹部学校主任教官
兼 航空自衛隊幹部学校
航空総隊司令部監理監察官
20大嶋善勝2019年5月11日 - 2019年12月19日防大34期航空幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課長
第8航空団司令
築城基地司令
(空将補昇任)
白井亮次2019年12月20日 - 2020年3月25日生徒33期・
防大38期
航空幕僚監部防衛部装備体系課長警戒航空団司令
(空将補昇任)
警戒航空団司令(空将補)
1白井亮次2020年3月26日 - 2021年9月29日生徒33期・
防大38期
警戒航空隊司令飛行開発実験団司令
2横尾広2021年9月30日 - 2023年12月21日日本大学
80期幹候
航空自衛隊第5術科学校西部航空方面隊副司令官
2齋藤拓也2023年12月22日 - 2025年12月15日防大35期航空自衛隊第5術科学校長西部航空方面隊副司令官[21]
3鮫島建一[21]2025年12月16日 -防大36期第1輸送航空隊司令
小牧基地司令

脚注

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 イカロス出版 Jwing No.36 2001年8月号 28頁-57頁 「空飛ぶレーダーサイト AWACSとAEW」青木謙知
  2. イカロス出版 自衛隊の名機シリーズ5 T-4/C-1/E-767 102頁 「航空自衛隊機ヒストリー 6.航空自衛隊空中早期警戒機の系譜」松崎豊一
  3. 1 2 朝雲新聞社 FOR THE BLUE SKY 航空自衛隊の50年 122頁-127頁 「航空自衛隊略年表」
  4. 1 2 3 イカロス出版 自衛隊機年鑑1952-2016 40-41頁 「E-767」松崎豊一
  5. 1 2 3 4 5 イカロス出版 Jwing No.71 2004年7月号 4頁-13頁 「航空自衛隊50周年記念徳永克彦空撮シリーズ⑥ E-767AWACS」青木謙知
  6. イカロス出版 Jwing No.191 2014年7月号 6頁-9頁 「那覇でE-2C部隊 第603飛行隊が発足!!」坪田敦史
  7. 1 2 我が国の防衛と予算ー平成31年度予算の概要ー (PDF). 防衛省 (2019年3月27日). 2019年4月5日閲覧。
  8. 1 2 防衛省設置法等の一部を改正する法律案・理由 (PDF). 防衛省 (2019年2月8日). 2019年2月10日閲覧。
  9. 1 2 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(2020年3月6日付官報)
  10. 昭和58年 防衛白書
  11. イカロス出版 Jwing No.65 2004年1月号 96頁 「行くぞ!NEWSマン 自衛隊NEWS」
  12. イカロス出版 Jwing No.186 2014年2月号 92頁 「行くぞ!NEWSマン 自衛隊・国内NEWS」
  13. 警戒航空隊の改編について”. 防衛省報道発表 (2014年4月11日). 2019年2月10日閲覧。
  14. 文林堂 航空ファン No.798 2019年6月号 118頁 「航空最新ニュース 自衛隊 在日米軍」
  15. 第1飛行群|警戒航空団|防衛省 航空自衛隊”. www.mod.go.jp. 2026年4月24日閲覧。
  16. 第2飛行群|警戒航空団|防衛省 航空自衛隊”. www.mod.go.jp. 2026年4月24日閲覧。
  17. 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令(令和8年政令第32号) - 官報(2026年3月11日、同日閲覧)
  18. 1 2 3 防衛省発令(1佐職人事)3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  19. 行事関連|警戒航空団|防衛省 航空自衛隊”. www.mod.go.jp. 2026年4月27日閲覧。
  20. 警戒航空団”. 衆議院議員 河野太郎公式サイト. 2020年4月3日閲覧。
  21. 1 2 3 防衛省発令(将補人事)2025年12月16日付”. 防衛省. 2025年12月16日閲覧。
  22. 防衛省発令(1佐人事)2026年5月18日付”. 防衛省. 2026年5月18日閲覧。
  23. 防衛省発令(1佐人事)2026年1月31日付、2月1日付、2日付”. 防衛省. 2026年2月2日閲覧。
  24. 防衛省発令(1佐職人事)2026年5月15日付 (PDF). 防衛省. 2026年5月15日閲覧。

出典

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外部リンク

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