不動産クラファン、利回り根拠の開示を義務に 販売増もトラブル相次ぐ
不動産クラファン、利回り根拠の開示を義務に 販売増もトラブル相次ぐ
インターネットを通じた不動産投資について投資家の保護に向けた新たな規制が始まる。政府は想定する賃料など利回りの根拠となる情報開示を9月にも義務付ける。高利回りの商品が多い一方、説明が不十分な業者もあり、トラブルが相次いでいた。
マンションなどに少額から投資できる「不動産クラウドファンディング」が対象になる。ネットで集めた資金を元手に業者が物件を購入し、賃料や売却益から投資家に配当を支払う。1口あ…




























